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吉田ます子のでんでん日誌 |
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活動日記 2011年５月４日 |
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６月２５日 環境NGOでつくる“MAKE the RULE キャンペーン”の「全国の地方議会で採択を求めよう！」の呼びかけに応えて、５月に改選されたばかりの吉野川市議会に、地球温暖化を考える市民アクション２００９（吉田も代表の一人）より、気候保護法の制定を国に求める意見書の採択を要望した。 日頃、善入寺島汚泥問題でお世話になったり、いっしょに環境の活動をしてきた候補者に、市議選の最中に事務所を訪問し「当選後は環境のこともよろしくお願いします！」とお願いしてきたのだ。「自分には１票しかないのに、ずうずうしいかな」とも少し思ったけれど、そんなことは今の気候変動の危機的状況を考えて、許してもらおう。 そして、６月議会開会前に、各会派の会長副会長、次期議長予定者など多くの市議さんを訪問し文案を持って説明した。ほとんどの方が「これは大事なことだ！」と言ってくれた。その中で最大会派の副会長であるK議員が「僕が提案者になって、各議員からの質問も引き受けましょう。」と言ってくれてありがたかった。最大会派は定数２２の中１１名もいるので、議長を除いたとしてもそれだけで過半数だった。 昨年一緒にゴアの映画の上映会をやってくれた新人のK議員も、意見書の内容について大いに相談にのってくれた。そして、最終日、提案した文案もそのままに、２０２０年に９０年比３０％減など厳しい数字が骨抜きになることもなく、全会一致で採択されたのだった。嬉しいことに、これは全国でちょうど１００議会目！！ MAKE the RULE 市の政策として、全ての市立学校の屋根に太陽光発電システムをつけることも決まった。省エネと自然エネルギーを結びつけることで、危険な原発依存からも脱却できるようになったらいいな。地方議会では、党派を超えてやれることがたくさんあるのではないだろうか、という希望を持てる出来事だった。
以下、吉野川市議会より衆・参両議院議長、内閣総理大臣、外務・経済産業・国土交通・環境各大臣宛。 「気候保護法」の制定に関する意見書 昨年２００８年、京都議定書の第一約束期間が始まりましたが、日本の対応は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然として増え続けている。 一方、年々気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来の世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。 昨年７月に開催された「北海道洞爺湖サミット」では、２０５０年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、２００７年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・総合的に導入・策定し実施してゆく法律が必要である。 こうした気候変動問題に日本として責任をもって対応するためには、まずは京都議定書の６％削減目標を守り、２０２０年には１９９０年比３０％、２０５０年には１９９０年比８０％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。 また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再現可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。 よって、国におかれては、上記の内容を約束する法律の実現を要請する。 平成２１年 ６月２５日 |
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