9月10日
県土整備員会(臨時:入札制度改革について)
汚職調査団の報告書の提言を受けて、9月1日〜3日、入札制度改革の先進地、宮城県、長野県に視察に行った。
それぞれの県で県庁職員と県建設業協会の役員の話を聞いた。
業界では、
「県の談合防止制度は業界を苦境に追い込むとんでもない制度だ。
徳島県においてはくれぐれも真似しないように。」と、
一般競争入札によってダンピングが起こっているとの説明。
赤字覚悟の落札、保険金を社員の給与と会社の支払いに当ててくれと遺書を残して自殺した社長の話、倒産が増えていること、など切々と訴えた。
長野県では、予定価格の4割近くで落札する例もあるとか。
県内業者の破綻を県外大手ゼネコンが待っているという話もあった。
視察に参加した各委員は「提言どおりに長野宮城の制度を取り入れるととんでもないことになるところだ。来て良かった」という思いだったようだ。
大変だ!このままでは談合防止策が骨抜きにされてしまう・・・。
調査団の報告書では、徳島県を「談合の海」と表現。
それに県土整備部も自民系議員も反発を強めている。
今日の臨時の委員会で、「徳島県の業者を呼んで話を聞こう」
と次の臨時委員会を18日に行うことになった。
業者の話ばかり聞いていては、業者のいいなりになってしまいそうだ。
今、不況で大変なのは建設業だけでなく、
一般小売業、サービス業、どこの業界でも同じ。
第一次産業(生命産業という言い方も好き)等とっくの昔に大変である。
談合は建設業者以外のすべての県民に不利益。
(このことを最後に言うべきだったなあ・・・。)
不当なダンピングを防ぎながら、談合も防止できるいい案を作っていかなければならない。
小さい業者は本当に大変なのだろう。
しかし、「最悪の状況、苦しい、苦しい」と言いながら宮城県建設業協会の会長は運転手つきの黒塗りのプレジデントに乗っていた。
これがすべてなのかもしれない。
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