９月１８日
　建設業者との意見交換会

１７，１８日、四国放送ＴＶ「おはよう徳島」に汚職調査団の浅田弁護士と高橋弁護士、徳島県建設業協会会長の平山氏、名誉会長の池田氏　県建設管理課長の金沢氏が出演し、入札改革について討論を行った。

県土整備部との意見交換会に両氏が来られることが想定されていたので、事前にＴＶで顔が見れて「この人たちと話すんだな・・・」という覚悟が出来て良かった。

１０日の臨時委員会で会の方向がなんだか変なところに向かっているのを感じながら、それに対して有効な発言ができなかったことに実は相当落ち込んでいた。

県土整備委員会の「常識」のようなものが、「業者をまもることが最重要事項」になっていて、それに反対する者は「人でなし」のような錯覚に私自身が陥っていたのだ。

そうでないことはわかっていて、有効な発言が出来なかった自分は、
なんのためにそこにいたのか？
食欲がなくなって、無理矢理食事をのどに押し込む日々が続いた・・・。

そして１週間、いろいろな友人と話をし、政治学の先生に教えを請い、
業者の方とも話をしてきた。

その結果、たどりついた私の結論は
「談合防止と建設業の不況の問題は別々に考えるべき」
ということだった。

談合が良くないのは、特に政治家と官僚と業者の「癒着」がそこに生じる（可能性がある）から。
日本の政治をだめにしている最大の原因かもしれない。
予定価格が適正であるなら、地元業者が話し合いをして順番に仕事を取るのはそう悪いことではないのかもしれない。
（これについてはいろいろな意見がありますが）
たとえばそれは、医者の世界では診療報酬が決まっていたり、お酒の値段が決まっていたり、理容料金が決まっていたりすることと似ているのかもしれない。

問題は、談合に円藤知事のように「天の声」の入り込む隙が生じるから。
そういう意味で談合防止策はやらなければならないし、業者のためにはダンピングが起こらないように慎重な配慮が必要。

しかし、もし建設業界に十分な需要があるのなら、（仕事の絶対量があるのなら）落札率が適正になったとしても（たとえば８０％台）業者や働く人たちは今ほどは困らないかもしれない。

建設業者数は、先進国平均６％〜８％に対して、日本は約１０％、
徳島は約１２％だ。
郡部では、２０％、３０％のところも少なくない。
（東祖谷は最高で４０％！）
県平均で言えば、先進国並みになるとしたら
３分の１の業者が過剰ということだ。
このことが委員会の間中、頭の中にあるのだが
辛くてとても口には出来ない。
循環型社会への転換を本気でやるのなら、
産業構造も転換すべきであることは自明。

建設業の痛みを最小限に、構造改革、ソフトランディングしなければならない。その方法こそを政治家は本気で考えなければならないのではないだろうか？

まともな社会にするために政・官・業の癒着につながる談合はやっぱり駆逐しなければならない。

本当に必要な公共事業なら当然問題はないが、経済対策としての公共事業をやるのなら、
それは公共事業で福祉をやっているようなもの、
というのは先日の情報シャトルの学習会。
福祉の必要な人は建設業者だけではない。
今はどの業界も大変だ。
未来のためには、生命産業（第１次産業）に雇用対策が必要だと強く思う。

意見交換会では、やはり業界の逼迫した状況を切々と訴える場面が続いた。
中小下請け企業の方も本当に大変そうだった。
しかし、「一般県民の立場にたっての発言をするぞ！」
と強く心に誓ってこの日を迎えた。

自分が恥ずかしい思い（選挙活動）をしながら必死で勝ち取ったフツウの市民の立場にたった議員の発言権。
特にきれいな政治の根幹に関わるこの問題、と前夜から自分に何度も言い聞かせた。

建設業界の会長さんたちはちょっとこわかったけど
県民ネットの他の３人も傍聴に来てくれていて、
言いたいことの半分くらいは発言できた。

しかし、まだ食欲はいまいちである。
もっと図太くならなくちゃ、この仕事は向いてないかも？

う〜ん、負けないゾ〜！

９月１９日　事前委員会

連日緊張の談合入札問題についての質疑。
扶川委員の、「もし談合がないのなら、一般競争入札でも指名競争入札でも落札率は同じような結果になるはずではないのか」という質問から始まった。

な〜るほど、そうだな。
「もし談合がないのなら、いくら防止策をしてもいいのではないか」
という理屈も、夫に言われて気がついた。
（高橋弁護士もＴＶで言っていた。）

しかし、１８日の業界のお偉方の意気込みは、
どんな理屈も吹き飛ばしてしまう勢いだった。本当に必死なのだろう。

入札問題から、業界の他の問題も見えてきた。
特に下請けは元請けに対して本当に弱い立場。
不況の波をもろに受けているのも最下層の労働者。
労働者をできるだけ守る、という観点の発言は必要だ。

大型ゼネコンの横暴は許してはならない。
今日は下請けと元請けの関係で、県が指導できるところをきちんとやること、ＪＴ鳴門工場存続のための県の働きかけの具体策について、質問した。

指名業者の事前公表をやめることに対しては県はどうも消極的発言だった。

嘉見委員が
「飲酒運転の罰則が強化されたように談合の罰則を強化すべき。
指名停止１ヶ月や２ヶ月でなく永久指名停止など。」
なんてことを言ったので驚いた。

彼は自民党会派だけど支持者に土木業者が少ないのだろうか？