国民生活に資する郵政改革を求める意見書
政府は郵政民営化に関する基本方針を策定し、2007年4月に郵政公社を民営化し、「窓口ネットワーク」、「郵政事業」、「郵便貯金」、「簡易保険」の4事業を2017年までに分社化することに閣議決定した。
現在、郵便局は全国約24,700箇所に及ぶネットワークを通じて、都市部はもとより中山間地域等全国あまねく公平なサービスを提供しており、地域によっては、住民票、印鑑登録証明書の交付等行政のワンストップサービスの提供のほか、高齢者世帯の状行把握など、県民生活のセーフティネットとしても機能しており、国民生活の安定と福祉の向上に大いに貢献するとともに、地域社会に最も密着した、必要不可欠な存在となっている。
郵政公社は国営の新たな公社として発足し、未だ1年を経過したばかりであり、現在、ユニバーサルサービスを確保しつつ、経営の効率化等に鋭意取り組まれ、地域住民に信頼され、親しまれる郵便局に向けて着実に成果を上げているところである。
しかしながら、郵政事業の民営化は、競争原理に基づく収益性の重視により、不採算地域における郵便局の統廃合や各種料金の値上げなど、過疎地域等の住民生活に大きな影響を及ぼすことは明白である。
よって、国におかれては、郵政の民営化について、国民に十二分に説明するとともに、郵政事業が地域において果たしている公的・社会的役割の重要性に鑑み、利用者の立場に立ったサービスの充実や利便性等を確保するため、拙速な民営化・分割を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
提 出 先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣
協力要望先
県選出国会議員
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