***討論***
私は議第4号 徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論を致します。
しかし、議員報酬の引き下げに反対というわけではありません。厳しい県の財政事情に勘案し、引き下げ率をもっと大きくすべきという立場です。
先日の新聞報道にありましたように、日本世論調査会が今月実施した調査によりますと、所得の格差が広がっていると感じる人が87%を占め、また厚生労働省の調査によりますと、一世帯当たりの平均所得は7年連続の減少、生活が苦しいと答えた所帯の割合は50%を超え、生活保護世帯、貯蓄ゼロ世帯、共に増加の傾向が続いています。
徳島県の議員報酬条例本則は、平成9年に改正されて以来、月額、議長95万円、副議長86万円、議員81万円となっていますが、議第4号では、それぞれ議長は3万円、副議長及び議員に関しては2万円の引き下げ、という内容であり、副議長、議員の引き下げ率は約2.5%です。
ところが、徳島県の財政規模はこの5年間に、歳入歳出決算で約15%以上減少、県債残高は平成9年以来この7年間で3365億円も増加しており、昨年度末には9360億円となっています。
平成9年に現在の議員報酬が決まってから、財政規模は15%以上減少、県債残高は3,365億円増加、次の世代への借金は増える一方です。これらの責任の一端を担う、県議会の議員報酬が、月額僅か約2.5%減というのは、県民の理解を得られないのではないでしょうか?
全国47都道府県の状況を見てみますと、平成15年度以降に本則の議員報酬を引き下げた率、および徳島県のように特例条例で引き下げた率の合計引き下げ率では、平成17年度時点で、徳島県とほぼ同じ2.5%なのは沖縄県のみとなっています。その他、千葉12%、長野10%、広島12.5%、島根15%など、徳島県より引き下げ率の高いところが31道府県ございます。
また、四国4県では、香川6.2%、高知3.75%、愛媛5%、中・四国でも、他の5県はそれぞれ全て5〜12.5%の削減を行っており、徳島の約2.5%という引き下げ率は中四国で最低となっています。
公務員も5%程度の引き下げが行われていますし、岩手県では知事給与50%カット、他にも予算規模の大きい埼玉など7県で知事給与20%以上のカット、宮城県では知事など特別職の退職金を廃止するとのことです。また、民間においても10%以上のカットは珍しくありません。以上のことから、徳島県議会においても、5%程度の引き下げは必要だと考えます。
別途、議第十号として月額報酬を議長は5万円、副議長及び議員に関しては4万円の引き下げという内容の条例を提案しております。これにより年間さらに約1000万円の削減がなされますので、例えば、耐震診断率および耐震化率が全国ワーストクラスの本県小・中学校への耐震診断費補助などに活用されるべきと提案いたします。議員各位におかれましてはそちらのほうにご賛同くださいますようお願いしたしまして、私の討論といたします。
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